1913年代のアメリカの１ドルが現代ではどれ位の価値になっているのかのインフォグラフィックです。
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2010年2月6日土曜日
USドルのインフレ率：インフォグラフィック
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2009年8月10日月曜日
$20 per Gallon：高沸する原油とその後の世界
最近、$20 per Gallonていう本を読んだ。近年のピークオイル説の本では「なんでオイルの産出量が２、3年以内にピークを迎えるのか？」っていうテーマの本が多いのだけれど、、$20 per Gallonでは、「オイルの値段が1ガロン（4リットル位）$10や$20になった時にアメリカはどうなるのか？」っていうテーマで書いてあるのでとても新鮮だった。テーマが多岐に渡るのでざっと箇条書きにすると下記の通り。
現在のガソリンの値段は驚くほど安い。1ガロン＄５だとしても、バドワイザーは$13 コーラは＄８ エビアン＄は７．５ と日常的に僕たちが買ってる物と比べてもまだまだ安い。
燃費の悪い黄色いスクールバスは消える。アメリカの各州から生徒を集める州立大学は、地元の生徒の割合がどんどん増える。
ＵＳＰＳや警察の予算上昇は免れない。郵便局は郵便の値上げなどができるが、警察は値上げするという選択肢が無い上、現在も予算ぎりぎり。予算削減のため歩いてのパトロールが増える。
航空会社は当然苦しめられる。現在赤字の航空会社は潰れる可能性が高い。Jet BlueやSouthwest, Continental（Continentalは現在$5billionの赤字だが他の競合に比べると赤字額は少ない） は生き残る可能性が高い。また、ボーイング787は燃料費を20%削減できるので先行投資して787を導入できる企業は強い。（日本の場合、ANAは787をオーダーしているはず。）
鉄道会社は航空会社とは逆にこれから大活躍をする事になる。アメリカには日本、フランス、イギリス、韓国などに見られる高速鉄道が無い。実際にはあるが遅い。これからそういった高速鉄道の建設もあるかもしれない。
アメリカの各所に存在する小さい町は、いままではリゾートという売りで都市部から人を集め地価を上昇させてきたが、今後はそういう事が無くなる。ウォールマートにより依存した町になるか、川や鉄道などのインフラが整っている町は逆に栄える。
全国のギャンブラーを集めたラスベガスは、交通費の上昇により現在より大幅に規模を縮小せざるを得ない。ディズニーワールド、ユニバーサルランドなども同様に苦しくなる。
Fedexと並ぶ運輸会社UPSは現在でもガソリン価格上昇に備えて、オペレーションのテスト、電気自動車でのテスト走行、ハイブリッドカーのテスト走行などを頻繁に行っており、勝ち組になる可能性が高い。
「フラット化する世界」という本で述べられている事とは逆に、中国からの製品は減り、現地での仕事が増える。
などなど、そんな事が書かれていた。これはアメリカの事なんだけれど、日本ではどうなるのだろう。アメリカと違って人口密度が高く、バスや鉄道、自動車などの使用率もすごい高い。航空会社ではＪＡＬにあまり望みは無さそう。心配なのは魚とか野菜の値段か。とにかく$20 per Gallonは読んでみる価値あると思います。
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2009年7月24日金曜日
2010年度アメリカ政府予算編成: インフォグラフィック
2010年度のアメリカ政府予算編成: インフォグラフィック
結構前に09年度アメリカ政府予算編成のインフォグラフィックを紹介したんだけれど、最近またそれの第二弾、2010年度のアメリカ政府予算編成のインフォグラフィックが発表されたみたい。今回のは前回に比べて変なテクノロジーを使ってるおかげで非常に見難い。
右上のメニューの右となりにフルスクリーンのボタンがあるから、それを押してフルスクリーンで見ると見やすいと思います。後、マウスをインフォグラフィック上に留めて2秒位すると、プラスのマークで作られたズームインボタンが出てくるのでそれで細かい所は見てください。
気になった点を纏めると、
１、合計は$1.421Trillionと前年度より13%の増加。
２、09年度から比べると国防費は2%増加
海軍は 5%増加
空軍は 1%増加
陸軍は 2%減少
３、予算不足分は$1,405Billion と 前年度より109%増加。（その前は352%の増加だった。）
毎年毎年予算不足分が2倍とか3倍とかの勢いで増えているっていうのは見過ごせません。税収を増やすのは無理だし、前に書いた米国債の行方という記事でも書いた通り、米国債発行も買い手が少なくなり米国債のオークションで半数近くをFRBが入札している様な状態。これから、ますます世界各国の米ドル、米国債離れが起きてくるでしょうね。
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結構前に09年度アメリカ政府予算編成のインフォグラフィックを紹介したんだけれど、最近またそれの第二弾、2010年度のアメリカ政府予算編成のインフォグラフィックが発表されたみたい。今回のは前回に比べて変なテクノロジーを使ってるおかげで非常に見難い。
右上のメニューの右となりにフルスクリーンのボタンがあるから、それを押してフルスクリーンで見ると見やすいと思います。後、マウスをインフォグラフィック上に留めて2秒位すると、プラスのマークで作られたズームインボタンが出てくるのでそれで細かい所は見てください。
気になった点を纏めると、
１、合計は$1.421Trillionと前年度より13%の増加。
２、09年度から比べると国防費は2%増加
海軍は 5%増加
空軍は 1%増加
陸軍は 2%減少
３、予算不足分は$1,405Billion と 前年度より109%増加。（その前は352%の増加だった。）
毎年毎年予算不足分が2倍とか3倍とかの勢いで増えているっていうのは見過ごせません。税収を増やすのは無理だし、前に書いた米国債の行方という記事でも書いた通り、米国債発行も買い手が少なくなり米国債のオークションで半数近くをFRBが入札している様な状態。これから、ますます世界各国の米ドル、米国債離れが起きてくるでしょうね。
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2009年6月15日月曜日
米国債の行方
先週は、中国、ロシア、ブラジルなどが700億ドル相当のＩＭＦ債権の購入計画を発表し、米国債の利回りは上昇、米ドルも98円代前半から97円台の前半にまで下がっていた。そんな中、先日の12日金曜日は我らが日本の与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が「米国債に対する信認はいささかも揺らいでいない」と発言したため10年債利回りは前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して3.79％、そしてドルも97円台後半から98円40銭近くに盛り返してきた。
「米国債に対する信認はいささかも揺らいでいない」
「ドルの基軸通貨体制は揺らがないと思う」
本当にアメリカとの心中を狙っているのか、瀕死のアメリカをリップサービスで助けたいのか、ワシントンから命令が下されたのか、冗談で言ってるのか、真意は良く分からないが与謝野さんの発言はマーケットに非常にインパクトがあった。
そんな先に、ゼロヘッジというブログで与謝野さんの主張を180度覆す様なおもしろい資料を発見したので、抜粋。
上のチャートは、最近3ヶ月のＦＲＢの公開買い付けの記録。だいたい32億ドルがこの2週間で買われている。青いチャートがその日にどれだけ買い付けが行われたか、赤い部分が今までにオペで買われてきた国債の合計額。大体、2009年の6月10日時点で150億ドルちょっと。10日単体の買い付けでは3億ドルちょっと。
今までにオペで買われてきた国債の合計額の推移を見てると、たった一ヶ月で50億ドルも増えてる事になる！
09年3月時点で、日本は６８６億ドル、中国は７６７億ドル保有してて、一ヶ月で大体20億ドルづつ増えてるんですが、それよりも多い！ＩＭＦが債権を出せば、当然さらに需要は減るだろうし、このままいけば、1,2年で米国債の最大保有者は中国でも日本でもなくてＦＲＢって言う事態になる。
こちらのデータは、Federal Reserveがどの程度の金額をオークションにつぎ込んでるのか？実際どの程度落札してるのか？が分かる。
As the data indicate on the day of the $19 billion in 10 Yr UST, the Fed was concurrently bidding on almost $11 billion (of which $3.5 billion was accepted) of what most likely were 10 years: more than 50% of the full Treasury auction.
上の10年債の19億ドルのオークションがあった6月10日のデータが示す様に、ＦＲＢはオークションの50%以上にもなる11億ドルを入札し、その内の3.5億ドルを落札していた。
Furthermore, the day before, the Fed purchased $7.5 billion in 3.5 - 5 years after submitting nearly $30 billion in bid requests.
さらに、2日前の6月8日に、ＦＲＢは3.5年～5年の米国債を約30億ドルの入札の末に、7.5億ドル落札。
オークションの５０％に入札して、その5分の1を落札って相当やばい状態だよね。さらに、今年中には、まだ1000億ドル以上の米国債がオークションに掛けられる予定との事！
ただ、こうやって公開オペでもしないと次から次へと供給されるから需要が追いつかないし、売り圧力がすごくて、長期米国債価格の下落、利回りの増加に歯止めが利かないんじゃないんだろうね。
与謝野さんの言う通り、米ドル国債の信用は揺ぎ無い！なぜなら、買い手がいなくなってもＦＲＢが全部買い取っちゃうから！でも、米ドルが基軸通貨であり続けるかは。。。
もっと連邦銀行公開市場オペの推移を知りたい方は、こちらから。
日本と中国の米国債の購入推移はこちらから。
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「米国債に対する信認はいささかも揺らいでいない」
「ドルの基軸通貨体制は揺らがないと思う」
本当にアメリカとの心中を狙っているのか、瀕死のアメリカをリップサービスで助けたいのか、ワシントンから命令が下されたのか、冗談で言ってるのか、真意は良く分からないが与謝野さんの発言はマーケットに非常にインパクトがあった。
そんな先に、ゼロヘッジというブログで与謝野さんの主張を180度覆す様なおもしろい資料を発見したので、抜粋。
上のチャートは、最近3ヶ月のＦＲＢの公開買い付けの記録。だいたい32億ドルがこの2週間で買われている。青いチャートがその日にどれだけ買い付けが行われたか、赤い部分が今までにオペで買われてきた国債の合計額。大体、2009年の6月10日時点で150億ドルちょっと。10日単体の買い付けでは3億ドルちょっと。
今までにオペで買われてきた国債の合計額の推移を見てると、たった一ヶ月で50億ドルも増えてる事になる！
09年3月時点で、日本は６８６億ドル、中国は７６７億ドル保有してて、一ヶ月で大体20億ドルづつ増えてるんですが、それよりも多い！ＩＭＦが債権を出せば、当然さらに需要は減るだろうし、このままいけば、1,2年で米国債の最大保有者は中国でも日本でもなくてＦＲＢって言う事態になる。
こちらのデータは、Federal Reserveがどの程度の金額をオークションにつぎ込んでるのか？実際どの程度落札してるのか？が分かる。
As the data indicate on the day of the $19 billion in 10 Yr UST, the Fed was concurrently bidding on almost $11 billion (of which $3.5 billion was accepted) of what most likely were 10 years: more than 50% of the full Treasury auction.
上の10年債の19億ドルのオークションがあった6月10日のデータが示す様に、ＦＲＢはオークションの50%以上にもなる11億ドルを入札し、その内の3.5億ドルを落札していた。
Furthermore, the day before, the Fed purchased $7.5 billion in 3.5 - 5 years after submitting nearly $30 billion in bid requests.
さらに、2日前の6月8日に、ＦＲＢは3.5年～5年の米国債を約30億ドルの入札の末に、7.5億ドル落札。
オークションの５０％に入札して、その5分の1を落札って相当やばい状態だよね。さらに、今年中には、まだ1000億ドル以上の米国債がオークションに掛けられる予定との事！
ただ、こうやって公開オペでもしないと次から次へと供給されるから需要が追いつかないし、売り圧力がすごくて、長期米国債価格の下落、利回りの増加に歯止めが利かないんじゃないんだろうね。
与謝野さんの言う通り、米ドル国債の信用は揺ぎ無い！なぜなら、買い手がいなくなってもＦＲＢが全部買い取っちゃうから！でも、米ドルが基軸通貨であり続けるかは。。。
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2009年6月12日金曜日
ブラジル、ロシアとIMF債権の購入の計画を発表
この間、中国、ＩＭＦ債券を最大4兆9000億円購入の検討という記事でこれが各国でドルでの外貨準備を減らす動きが加速する起爆剤になるのでは？って書いてたけど、今日ブルームバーグを見てたらブラジル、ロシアと続々とIMF債権の購入計画を発表してた。
ブラジル、ロシアとIMF債権の購入の計画を発表
この記事の一部を抜粋すると、、、
The IMF board may consider late this month or in July the proposal to sell the notes, which would be the fund’s first issue,IMF spokeswoman Conny Lotze said today by e-mail.
IMFのスポークスマン Conny LotzeのEmailによると、IMFの理事は今月末か七月中に初の債権発行に向けての計画を検討する可能性があるとの事。
Officials from the BRIC nations are scheduled to meet June 16 in Yekaterinburg, Russia,where they plan to discuss the status of the dollar as the world’s reserve currency.
BRICの国の政府高官達は、6月16日にロシアのYekaterinburg にて会合を行う予定でそこでは、世界の基軸通貨、ドルの地位に関しての議論をする予定。
Alexei Ulyukayev, first deputy chairman of Bank Rossii, saidRussia would sell some of its $140 billion of Treasuriesto make room for the purchase of the IMF bonds.
Bank Rossiiの副議長、Alexei Ulyukayev, は、ロシアはIMFの債券を購入するために$140億ドルの米国債の一部を売るだろう。と言っている。
BRIC nations can’t pull out of the Treasury market because there “aren’t a lot of alternatives out there that are AAA rated,”
Spegel said. “With their reserve levels so high -- $2 trillion from China -- where are they going to put their money?”David Spegel, head of emerging-market strategy at ING Groep NV in New York.
NYにあるING Groepで新興国の市場を担当しているDavid Spegelは、「彼らの外貨準備は多すぎる。中国からの$2trillion、どこに彼らのお金を預けるんだ？？」「BRICの国は米国債市場から抜け出す事は出来ない。なぜなら他にAAAのレートをされているような代替があんまりないからだ。」と言ってる。
そして、ロシアとブラジルは20億ドルの債権の購入を計画しているとの事。
まぁ、これは計画の発表ってだけであって、いつどの様にIMFが債券を発行するのか分からないけれど、各国からプレッシャーが掛かっているのは確か。IMFから債権が発行されBRICsなどの新興国が実際に購入した時に、さらに米国債、米ドルの価値が下落していくんじゃないのかな。
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ブラジル、ロシアとIMF債権の購入の計画を発表
この記事の一部を抜粋すると、、、
The IMF board may consider late this month or in July the proposal to sell the notes, which would be the fund’s first issue,IMF spokeswoman Conny Lotze said today by e-mail.
IMFのスポークスマン Conny LotzeのEmailによると、IMFの理事は今月末か七月中に初の債権発行に向けての計画を検討する可能性があるとの事。
Officials from the BRIC nations are scheduled to meet June 16 in Yekaterinburg, Russia,where they plan to discuss the status of the dollar as the world’s reserve currency.
BRICの国の政府高官達は、6月16日にロシアのYekaterinburg にて会合を行う予定でそこでは、世界の基軸通貨、ドルの地位に関しての議論をする予定。
Alexei Ulyukayev, first deputy chairman of Bank Rossii, saidRussia would sell some of its $140 billion of Treasuriesto make room for the purchase of the IMF bonds.
Bank Rossiiの副議長、Alexei Ulyukayev, は、ロシアはIMFの債券を購入するために$140億ドルの米国債の一部を売るだろう。と言っている。
BRIC nations can’t pull out of the Treasury market because there “aren’t a lot of alternatives out there that are AAA rated,”
Spegel said. “With their reserve levels so high -- $2 trillion from China -- where are they going to put their money?”David Spegel, head of emerging-market strategy at ING Groep NV in New York.
NYにあるING Groepで新興国の市場を担当しているDavid Spegelは、「彼らの外貨準備は多すぎる。中国からの$2trillion、どこに彼らのお金を預けるんだ？？」「BRICの国は米国債市場から抜け出す事は出来ない。なぜなら他にAAAのレートをされているような代替があんまりないからだ。」と言ってる。
そして、ロシアとブラジルは20億ドルの債権の購入を計画しているとの事。
まぁ、これは計画の発表ってだけであって、いつどの様にIMFが債券を発行するのか分からないけれど、各国からプレッシャーが掛かっているのは確か。IMFから債権が発行されBRICsなどの新興国が実際に購入した時に、さらに米国債、米ドルの価値が下落していくんじゃないのかな。
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2009年6月6日土曜日
中国、ＩＭＦ債券を最大4兆9000億円購入
中国、ＩＭＦ債券を最大4兆9000億円購入
中国国営の新華社は５日、中国政府が外貨準備を使って国際通貨基金（ＩＭＦ）の発行する債券を最大500億ドル（約４兆9000億円）購入すると伝えた。債券はＩＭＦの準備資産であるＳＤＲ（特別引き出し権）建てになる見通し。ＩＭＦ債の購入を通じて、ドルに偏った外貨準備の運用を多様化する狙いもあるとみられる。
金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているＩＭＦは、先月27日に創設以来初めて債券を発行すると発表した。既にロシアが最大100億ドル分を購入する考えを表明。中国はロシアに続く購入表明となる。
ＳＤＲはドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨で構成する合成通貨単位。ＩＭＦが金やドルなどを補完する2次的な準備資産として1969年に創設した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は３月、ＳＤＲをドルに代わる基軸通貨に育てる構想を発表。ドルの信認が揺らぐ中で、にわかに注目を集めている。（北京＝高橋哲史） (20:22)
日経のこのニュース。アメリカのブルームバーグとロイターでは、まだ報道されてみないだけど、時間差なのか、隠蔽なのか。それとも中国国営の新華社の信頼性が無いのか。。
とりあえず、これは非常に大きなニュースだと思う。
今週はGMが潰れたのにも関わらず、ドルとの為替レートも94円近くから98円近くになり、S&P500やDOWなどは好調で金融危機も底打ちか？なんていわれてるけど、下記のS&P500の一株当たりの平均収益の推移を見れば分かると思うけど、最近の株式市場の動きは全くファンダメンタルズに基づいてない。
ちなみに、ドルと株の好調に反して、アメリカの長期国債の価格は下がってきている。
長期国債価格が下がれば国債の利率はあがる。
そうなると、下の図の様にどんどんと負の連鎖が出てくる。
FRBが国債を買って金利を低くしようとしているが、
これはドルの価値の低下、インフレの要因になる。
要するにアメリカは、どっちのシナリオにしろ今後、こういう負の連鎖が起こる。この負の連鎖を支えてるのは、アメリカのドルや国債を支えている日本とか中国とかアジア諸国な訳だ。
そんな時に、アメリカの長期国債を買い続けてきた中国がＩＭＦの国債を買い始めた。
日本や中国など外貨準備（ドル）を多く抱える国は、
アメリカの財政政策によってリスクを抱えてる。
アメリカの様に金をばら撒いていると通貨自体の価値が下がるので
外貨準備の価値も下がるからだ。
中国政府が外貨準備を使ってＩＭＦの国債を購入という事は、ドルの低落に対してのリスクヘッジになる。ドルのリスクをＩＭＦに押し付ける事が出来るし、ＩＭＦがドルを保有する事になるので為替市場にも影響は出ないし、中国にとっては良いことずくめだ。
これから、ロシア、台湾、日本、韓国が
この中国の行動を見てどう対応していくのか？
各国でドルの保有を減らす動きが加速する起爆剤になるのでは？と思わせる記事だった。
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中国国営の新華社は５日、中国政府が外貨準備を使って国際通貨基金（ＩＭＦ）の発行する債券を最大500億ドル（約４兆9000億円）購入すると伝えた。債券はＩＭＦの準備資産であるＳＤＲ（特別引き出し権）建てになる見通し。ＩＭＦ債の購入を通じて、ドルに偏った外貨準備の運用を多様化する狙いもあるとみられる。
金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているＩＭＦは、先月27日に創設以来初めて債券を発行すると発表した。既にロシアが最大100億ドル分を購入する考えを表明。中国はロシアに続く購入表明となる。
ＳＤＲはドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨で構成する合成通貨単位。ＩＭＦが金やドルなどを補完する2次的な準備資産として1969年に創設した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は３月、ＳＤＲをドルに代わる基軸通貨に育てる構想を発表。ドルの信認が揺らぐ中で、にわかに注目を集めている。（北京＝高橋哲史） (20:22)
日経のこのニュース。アメリカのブルームバーグとロイターでは、まだ報道されてみないだけど、時間差なのか、隠蔽なのか。それとも中国国営の新華社の信頼性が無いのか。。
とりあえず、これは非常に大きなニュースだと思う。
今週はGMが潰れたのにも関わらず、ドルとの為替レートも94円近くから98円近くになり、S&P500やDOWなどは好調で金融危機も底打ちか？なんていわれてるけど、下記のS&P500の一株当たりの平均収益の推移を見れば分かると思うけど、最近の株式市場の動きは全くファンダメンタルズに基づいてない。
ちなみに、ドルと株の好調に反して、アメリカの長期国債の価格は下がってきている。
長期国債価格が下がれば国債の利率はあがる。
そうなると、下の図の様にどんどんと負の連鎖が出てくる。
FRBが国債を買って金利を低くしようとしているが、
これはドルの価値の低下、インフレの要因になる。
要するにアメリカは、どっちのシナリオにしろ今後、こういう負の連鎖が起こる。この負の連鎖を支えてるのは、アメリカのドルや国債を支えている日本とか中国とかアジア諸国な訳だ。
そんな時に、アメリカの長期国債を買い続けてきた中国がＩＭＦの国債を買い始めた。
日本や中国など外貨準備（ドル）を多く抱える国は、
アメリカの財政政策によってリスクを抱えてる。
アメリカの様に金をばら撒いていると通貨自体の価値が下がるので
外貨準備の価値も下がるからだ。
中国政府が外貨準備を使ってＩＭＦの国債を購入という事は、ドルの低落に対してのリスクヘッジになる。ドルのリスクをＩＭＦに押し付ける事が出来るし、ＩＭＦがドルを保有する事になるので為替市場にも影響は出ないし、中国にとっては良いことずくめだ。
これから、ロシア、台湾、日本、韓国が
この中国の行動を見てどう対応していくのか？
各国でドルの保有を減らす動きが加速する起爆剤になるのでは？と思わせる記事だった。
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2009年5月29日金曜日
5秒で分かる！アメリカと中国の貿易の関係。
またおもしろいイラストを発見したので、紹介しようと思う。
今回のイラストはアメリカで最近流行ってるmint.com というサイトからとってきた「アメリカと中国の貿易の関係」というイラスト。
このmint.com は自分の証券口座、銀行の口座、クレジットカードなどの情報を入力するとそれぞれの口座の残高を自動的に取得、使い道を支払い先の名前で推測し勝手に簡単な家計簿をつけてくれる便利なサービスなんだ。（例えば、restaurantってつけば食費、ＭＴＡとつけば交通費ってな具合に振り分けてくれる。）
クレジットカードの支払日とかを1週間位前にメールで知らせてくれたり、食費にお金使いすぎです。って知らせてくれたり、残高があまりありません。って知らせてくれたりする。しかもIPHONEのアプリと連動しているのでどこでも見れる。
どうやって利益あげてるのか、セキュリティー的に大丈夫かどうなのかは知らないけど、無料だしすごい便利。
日本でもこういうのあるのかな？
まぁそのサービスの一環として、
顧客の経済に対する教育みたいのがあって、
非常にわかりやすいイラストを多数生み出してるんだよね。
で、今日見つけたのが、アメリカと中国の貿易の関係ってイラスト。
_1243610783557.jpeg)
前回の記事、日本経済のこれからで日本と他の国の輸出入の関係について書いたけど、文字にすると分かりにくい！！！
こういうイラストにすると、
線の太さ＝資金の流れ
線から出てる枝＝ 資金の分布
地図の色の濃い場所＝輸出を支えてる地域
地図上の赤丸の大きさ＝輸入が多い地域
で直感的に分かるから良いよねー。
中国から見て一番の輸入の多い国が日本だという事実にはちょっとびっくりした。資源国からの輸入が多いのかと思ったんだけど、良く考えると中国は原油とかも抑えてるし中国の温首相も地質学だかの専門で資源自給率（？）を高める政策を一環して行ってるからね。
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今回のイラストはアメリカで最近流行ってるmint.com というサイトからとってきた「アメリカと中国の貿易の関係」というイラスト。
このmint.com は自分の証券口座、銀行の口座、クレジットカードなどの情報を入力するとそれぞれの口座の残高を自動的に取得、使い道を支払い先の名前で推測し勝手に簡単な家計簿をつけてくれる便利なサービスなんだ。（例えば、restaurantってつけば食費、ＭＴＡとつけば交通費ってな具合に振り分けてくれる。）
クレジットカードの支払日とかを1週間位前にメールで知らせてくれたり、食費にお金使いすぎです。って知らせてくれたり、残高があまりありません。って知らせてくれたりする。しかもIPHONEのアプリと連動しているのでどこでも見れる。
どうやって利益あげてるのか、セキュリティー的に大丈夫かどうなのかは知らないけど、無料だしすごい便利。
日本でもこういうのあるのかな？
まぁそのサービスの一環として、
顧客の経済に対する教育みたいのがあって、
非常にわかりやすいイラストを多数生み出してるんだよね。
で、今日見つけたのが、アメリカと中国の貿易の関係ってイラスト。
前回の記事、日本経済のこれからで日本と他の国の輸出入の関係について書いたけど、文字にすると分かりにくい！！！
こういうイラストにすると、
で直感的に分かるから良いよねー。
中国から見て一番の輸入の多い国が日本だという事実にはちょっとびっくりした。資源国からの輸入が多いのかと思ったんだけど、良く考えると中国は原油とかも抑えてるし中国の温首相も地質学だかの専門で資源自給率（？）を高める政策を一環して行ってるからね。
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2009年5月22日金曜日
キャリートレードのこれから
キャリートレードは低金利の通貨で資金を調達し、高金利の通貨を運用する事。
最近までのキャリートレードの傾向は、金利のずば抜けて低い円で資金調達し、それをドルに換えてアメリカの国債などの高金利な金融商品で運用していったり、ＮＺドル、オーストラリアドルなどの高金利通貨で運用しリターンを得ていた。
それが今回の金融危機の崩壊で、一気に高金利通貨からの引き上げが起こり、
円は高金利通貨に対して、円高になった。
この間の高金利通貨のリスクでも書いたけれど、 図で表すと下記の様になる。
金融危機前：
（為替レート↑＋金利↑） ⇒ （投機的資金↓＞貿易赤字↓） ⇒ 為替レート↑ ⇒ （投機的資金↓＞貿易赤字↓）
金融危機後：
（貿易赤字↓ ＋ 利払い金↑）＞ 投機的資金↓ ⇒ 為替レート↓ ⇒ （投機的資金↑ + 貿易赤字↓ ＋ 利払い金↑） ⇒ 為替レート↓↓
この式の中の投機的資金というのが、キャリートレードの資金にあたる。このキャリートレードは、為替版のＣＤＳの様な物で、ファンダメンタルの傾向とは逆の動きを相場に作りあげる原因になっていた。
貿易赤字で毎年借金が増え続けるけど金利の高い国の為替レートは高くなり
日本の様に貿易黒字の国でも金利が低ければ為替レートは低くなる。
リスクのある所に需要が高まるという特性のせいで、一度風向きが変わって高金利通貨の為替レートが下がってしまうと、大暴落をしてしまう。
それじゃぁ、暴落後の今後はキャリートレードは為替相場にどういう影響を及ぼすのか？って思ってたら、丁度記事になってた。
アメリカの金融危機後のキャリートレードトレンド
アメリカの金融危機後に、ドル、ユーロ、ポンドと主要各国の通貨が軒並み低金利になり、昨年の様に円とスイスのフランだけがキャリートレードのターゲットになっていたという状況が、これからは色々な通貨に分散されていくらしい。
つまり、金利の低いユーロ、円、ドルで借り入れ、金利の高いコモディティー産出国の通貨
（ブラジルのレアル、NZドル、ハンガリー、インドネシア、南アフリカランド）を保有する事がトレンドになっているそうだ。
政策金利一覧：
日本0.1%
ユーロ1％
ドル0.25％
ポンド0.5％
カナダ 0.25％
そうなると、これからはキャリートレードの影響で円安になるという様な単純な結果にはならなそうだ。
特に貿易黒字でファンダメンタル面では、アメリカ、イギリスよりは悪くは無く、
今回の金融危機でも円の信用は高い。
円高傾向にある円でのキャリートレードよりも、ドル、ポンドでのキャリートレードが盛んになりさらなるドル安、ポンド安を招くのでは無いかな。
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最近までのキャリートレードの傾向は、金利のずば抜けて低い円で資金調達し、それをドルに換えてアメリカの国債などの高金利な金融商品で運用していったり、ＮＺドル、オーストラリアドルなどの高金利通貨で運用しリターンを得ていた。
それが今回の金融危機の崩壊で、一気に高金利通貨からの引き上げが起こり、
円は高金利通貨に対して、円高になった。
この間の高金利通貨のリスクでも書いたけれど、 図で表すと下記の様になる。
金融危機前：
（為替レート↑＋金利↑） ⇒ （投機的資金↓＞貿易赤字↓） ⇒ 為替レート↑ ⇒ （投機的資金↓＞貿易赤字↓）
金融危機後：
（貿易赤字↓ ＋ 利払い金↑）＞ 投機的資金↓ ⇒ 為替レート↓ ⇒ （投機的資金↑ + 貿易赤字↓ ＋ 利払い金↑） ⇒ 為替レート↓↓
この式の中の投機的資金というのが、キャリートレードの資金にあたる。このキャリートレードは、為替版のＣＤＳの様な物で、ファンダメンタルの傾向とは逆の動きを相場に作りあげる原因になっていた。
貿易赤字で毎年借金が増え続けるけど金利の高い国の為替レートは高くなり
日本の様に貿易黒字の国でも金利が低ければ為替レートは低くなる。
リスクのある所に需要が高まるという特性のせいで、一度風向きが変わって高金利通貨の為替レートが下がってしまうと、大暴落をしてしまう。
それじゃぁ、暴落後の今後はキャリートレードは為替相場にどういう影響を及ぼすのか？って思ってたら、丁度記事になってた。
アメリカの金融危機後のキャリートレードトレンド
アメリカの金融危機後に、ドル、ユーロ、ポンドと主要各国の通貨が軒並み低金利になり、昨年の様に円とスイスのフランだけがキャリートレードのターゲットになっていたという状況が、これからは色々な通貨に分散されていくらしい。
つまり、金利の低いユーロ、円、ドルで借り入れ、金利の高いコモディティー産出国の通貨
（ブラジルのレアル、NZドル、ハンガリー、インドネシア、南アフリカランド）を保有する事がトレンドになっているそうだ。
政策金利一覧：
日本0.1%
ユーロ1％
ドル0.25％
ポンド0.5％
カナダ 0.25％
そうなると、これからはキャリートレードの影響で円安になるという様な単純な結果にはならなそうだ。
特に貿易黒字でファンダメンタル面では、アメリカ、イギリスよりは悪くは無く、
今回の金融危機でも円の信用は高い。
円高傾向にある円でのキャリートレードよりも、ドル、ポンドでのキャリートレードが盛んになりさらなるドル安、ポンド安を招くのでは無いかな。
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2009年5月17日日曜日
米ドルの予測、その2
この間の米ドルの予測の記事で米ドルがまだまだ下がると書いたんだけど、もうちょっと突っ込んだリサーチをしてみた。
貿易赤字、低い政策金利、毎年増える対外債務、通貨供給、年齢別人口構成、毎年のアメリカの国家予算不足、この後に及んでの国防費の増額などの側面から見て、ドル高、アメリカ経済にプラスになる要素は何も見当たらない無いんだけど、2つだけ、ドルを支えてる事情があると思うのでリサーチしてみた。
１、中国と日本がアメリカ政府の国債を大量に持ってる。
２、世界の基軸通貨であり、原油などの取引に使われてる。
１、中国と日本がアメリカ政府の国債を大量に持ってる。
日本も中国もアメリカに対して多くの輸出を行っており、円高や中国の元高になると国内の輸出に頼る企業に影響が出てくるので、円高、中国元高を好まない。（2004年の3月までは外国為替平衡操作（円売り、ドル買いで市場に介入する事）などで、円高の動きを止めようとしていた。）
ここで考えられる質問は、日本と中国はアメリカ国債を買い続けるのか？、国債はアメリカの財政赤字に対してどれ位影響があるのか？って事。
これがアメリカの財務省から出てるアメリカ国債の主要保有国のリスト。
それを元にしたグラフ。
ちょっと単位が分かりにくいんだけど、
１＝10億ドル。
だから、1000となると、1兆ドルって言う事。
2009年の3月時点での合計国債発行額は3兆2652億ドル。
2008年の3月時点での合計国債発行額は2兆5050億ドル。
去年の3月から今年の3月まで、1兆2500億ドル発行額が増えている事になる。
前回金融救済額合計の記事で書いた様に既に使用された金融救済額合計は2兆6000億ドル。
そうなると、大体、金融救済額合計の半分はアメリカ国債で賄われている事になる。
ただ、他にもアメリカが必要なお金はある。
09年度の国家予算は4070億ドル不足している。
これだけの数字を見れば。
中国や日本がどれだけアメリカの国債買おうとも、
焼け石に水という気がする。
２、世界の基軸通貨であり、原油などの取引に使われてる。
非常にスピードは遅いが石油産出国も決済通貨を米ドルから他の通貨に変えてきている。
2007年の7月に石油の購入にイランが円での取引を要求。
2007年の12月にイランがドルでの石油の購入をストップ。
2008年の 2月にイランが石油取引所を設立。
ロシアのルーブルを含む米ドル以外の通貨を受け付ける事に。
2008年の2月にOPECのリーダーがドルからユーロへの変更を示唆しているけど、「時間がかかる」としか言ってない。
2007年の11月にベネズエラが決済通貨に米ドルを使う事に警告。
残念ながら、米ドルでの原油取引をするかどうかに関しての記事はこれ位しかない。石油産出国にとって価値が下がり続ける通貨で取引をするメリットは無い。ただ、実際の所、決済通貨を変えたいんだけれど、アメリカの軍事力が怖いというのが大きいのではないかな。
イラクが決済通貨をユーロに変え、戦争が起きた。決済通貨を米ドルから移行させた挑戦的なイラク、イラン、ベネズエラはアメリカからことごとく悪者扱いされ続けている。
アメリカが国防費を増加させてるという事からも、アメリカが米ドルを守る最後の手段を戦争と捕らえている様に感じる。ただ、戦争は事態をもっともっと悪化させるから。長期的にドルの崩壊、アメリカ経済の終焉は間違いないんだろう。
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貿易赤字、低い政策金利、毎年増える対外債務、通貨供給、年齢別人口構成、毎年のアメリカの国家予算不足、この後に及んでの国防費の増額などの側面から見て、ドル高、アメリカ経済にプラスになる要素は何も見当たらない無いんだけど、2つだけ、ドルを支えてる事情があると思うのでリサーチしてみた。
１、中国と日本がアメリカ政府の国債を大量に持ってる。
２、世界の基軸通貨であり、原油などの取引に使われてる。
１、中国と日本がアメリカ政府の国債を大量に持ってる。
日本も中国もアメリカに対して多くの輸出を行っており、円高や中国の元高になると国内の輸出に頼る企業に影響が出てくるので、円高、中国元高を好まない。（2004年の3月までは外国為替平衡操作（円売り、ドル買いで市場に介入する事）などで、円高の動きを止めようとしていた。）
ここで考えられる質問は、日本と中国はアメリカ国債を買い続けるのか？、国債はアメリカの財政赤字に対してどれ位影響があるのか？って事。
これがアメリカの財務省から出てるアメリカ国債の主要保有国のリスト。
それを元にしたグラフ。
ちょっと単位が分かりにくいんだけど、
１＝10億ドル。
だから、1000となると、1兆ドルって言う事。
2009年の3月時点での合計国債発行額は3兆2652億ドル。
2008年の3月時点での合計国債発行額は2兆5050億ドル。
去年の3月から今年の3月まで、1兆2500億ドル発行額が増えている事になる。
前回金融救済額合計の記事で書いた様に既に使用された金融救済額合計は2兆6000億ドル。
そうなると、大体、金融救済額合計の半分はアメリカ国債で賄われている事になる。
ただ、他にもアメリカが必要なお金はある。
09年度の国家予算は4070億ドル不足している。
これだけの数字を見れば。
中国や日本がどれだけアメリカの国債買おうとも、
焼け石に水という気がする。
２、世界の基軸通貨であり、原油などの取引に使われてる。
非常にスピードは遅いが石油産出国も決済通貨を米ドルから他の通貨に変えてきている。
2007年の7月に石油の購入にイランが円での取引を要求。
2007年の12月にイランがドルでの石油の購入をストップ。
2008年の 2月にイランが石油取引所を設立。
ロシアのルーブルを含む米ドル以外の通貨を受け付ける事に。
2008年の2月にOPECのリーダーがドルからユーロへの変更を示唆しているけど、「時間がかかる」としか言ってない。
2007年の11月にベネズエラが決済通貨に米ドルを使う事に警告。
残念ながら、米ドルでの原油取引をするかどうかに関しての記事はこれ位しかない。石油産出国にとって価値が下がり続ける通貨で取引をするメリットは無い。ただ、実際の所、決済通貨を変えたいんだけれど、アメリカの軍事力が怖いというのが大きいのではないかな。
イラクが決済通貨をユーロに変え、戦争が起きた。決済通貨を米ドルから移行させた挑戦的なイラク、イラン、ベネズエラはアメリカからことごとく悪者扱いされ続けている。
アメリカが国防費を増加させてるという事からも、アメリカが米ドルを守る最後の手段を戦争と捕らえている様に感じる。ただ、戦争は事態をもっともっと悪化させるから。長期的にドルの崩壊、アメリカ経済の終焉は間違いないんだろう。
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2009年5月7日木曜日
米ドルの予測、インフレになるの？デフレなの？
色んな金融の記事とか読んでて一番混乱した点がこれから米ドルがインフレになるの？デフレになるの？って議論。
結論を突き詰めた記事が無くて参った。もしくは書いてあったとしても複雑すぎて意味が分からない。
前回の金融救済額合計の記事で書いたとおり、アメリカ政府は700億ドルのTARPの他にも色々と救済を行う予定であり、連邦銀行は今までに2兆ドルの資金を供給してきた。
この間も書いてたけど、僕は貨幣インフレ（物価上昇）になると予想。
フィッシャーの交換方程式とか、色々とあるみたいだけど単純化すると、
物価は、「貨幣の流通量÷商品、サービスの合計数」で決まるはず。
そうなると、貨幣の流通量が増えれば、必然的に物価は上昇する。
商品とサービスの量が一定で、貨幣流通量が増えれば貨幣の価値が下がり商品とサービスの値段が上がる。
それが物価上昇。
2兆ドル（200兆円）が供給されるって事は、その分の貨幣の価値が下がるって事。だからインフレが懸念されている。
ただ、2兆ドルがどれ位のスピードで市場に分布していくかは分からない。政府が2兆ドルを発行しても市場に出回らない限り、物価は影響は受けない。
という事で、インフレの影響がはっきりと分かるまではタイムラグがあるはずだ。
貨幣インフレというのは後々の話になる。
デフレはどういう事なのか？
デフレは、物価が下がる事。
物価が下がる原因は、資金の供給量が減るか、商品＋サービスの合計数が増えるしかない。
物価＝資金の供給量÷（商品、サービスの合計数。）
１、商品＋サービスの合計数は増える要因は？
誰も住んでいない新築の住宅が次々と壊されていく様子、破産していくお店の数などなど、とても商品＋サービスの合計数が増えている様には感じない。むしろ減っているはず。データは見てない。
２、資金の供給量は減った。
不動産バブルは弾け、10月以降S&Pなどの株価も暴落。
去年の夏の原油高は$130から$45近くまで下がった。
コモディティの価格も暴落。
原油の価値が下がれば、ガソリン代、輸送費も下がる訳だし、物価は安くなる。
そうなると、この今の現状がデフレに当て嵌る。「物が安くなるんなら良いんじゃない？ガソリンも安いし助かるよ。」って思うんだけど、デフレにはデフレスパイラルという現象があって、それが大きな問題になる。
銀行の資金繰りが苦しくなる＝＞ 今までお金を借りて回ってる企業がお金を借りられなくなる。＝＞ 失業者が増える、給料が減る、支出を削る方向に動く＝＞ その周りのビジネスも影響を受け始める。＝＞ 銀行へのローンが返済できなかったりする＝＞ 企業の資金繰りが苦しくなっても助けてもらえない。
この問題は今現実に起きている問題であって、アメリカの政府はこのデフレスパイラルの状態を避けるために市場に資金を供給している訳だ。
という事で、デフレスパイラルになりつつある今の状態を回避するための対策がインフレを起こすきっかけになっているという事なのではないか。
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結論を突き詰めた記事が無くて参った。もしくは書いてあったとしても複雑すぎて意味が分からない。
前回の金融救済額合計の記事で書いたとおり、アメリカ政府は700億ドルのTARPの他にも色々と救済を行う予定であり、連邦銀行は今までに2兆ドルの資金を供給してきた。
この間も書いてたけど、僕は貨幣インフレ（物価上昇）になると予想。
フィッシャーの交換方程式とか、色々とあるみたいだけど単純化すると、
物価は、「貨幣の流通量÷商品、サービスの合計数」で決まるはず。
そうなると、貨幣の流通量が増えれば、必然的に物価は上昇する。
商品とサービスの量が一定で、貨幣流通量が増えれば貨幣の価値が下がり商品とサービスの値段が上がる。
それが物価上昇。
2兆ドル（200兆円）が供給されるって事は、その分の貨幣の価値が下がるって事。だからインフレが懸念されている。
ただ、2兆ドルがどれ位のスピードで市場に分布していくかは分からない。政府が2兆ドルを発行しても市場に出回らない限り、物価は影響は受けない。
という事で、インフレの影響がはっきりと分かるまではタイムラグがあるはずだ。
貨幣インフレというのは後々の話になる。
デフレはどういう事なのか？
デフレは、物価が下がる事。
物価が下がる原因は、資金の供給量が減るか、商品＋サービスの合計数が増えるしかない。
物価＝資金の供給量÷（商品、サービスの合計数。）
１、商品＋サービスの合計数は増える要因は？
誰も住んでいない新築の住宅が次々と壊されていく様子、破産していくお店の数などなど、とても商品＋サービスの合計数が増えている様には感じない。むしろ減っているはず。データは見てない。
２、資金の供給量は減った。
不動産バブルは弾け、10月以降S&Pなどの株価も暴落。
去年の夏の原油高は$130から$45近くまで下がった。
コモディティの価格も暴落。
原油の価値が下がれば、ガソリン代、輸送費も下がる訳だし、物価は安くなる。
そうなると、この今の現状がデフレに当て嵌る。「物が安くなるんなら良いんじゃない？ガソリンも安いし助かるよ。」って思うんだけど、デフレにはデフレスパイラルという現象があって、それが大きな問題になる。
銀行の資金繰りが苦しくなる＝＞ 今までお金を借りて回ってる企業がお金を借りられなくなる。＝＞ 失業者が増える、給料が減る、支出を削る方向に動く＝＞ その周りのビジネスも影響を受け始める。＝＞ 銀行へのローンが返済できなかったりする＝＞ 企業の資金繰りが苦しくなっても助けてもらえない。
この問題は今現実に起きている問題であって、アメリカの政府はこのデフレスパイラルの状態を避けるために市場に資金を供給している訳だ。
という事で、デフレスパイラルになりつつある今の状態を回避するための対策がインフレを起こすきっかけになっているという事なのではないか。
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